１ テ ー マ 「身寄りなし問題を共に考える」
内 容 講 演 「身寄りのない高齢者等も安心して暮らせる地域社会づくり」
グループワーク 「頼れる身寄りがいない高齢者等を支える多職種連携について」
講 師 薩󠄀摩川内市地域包括支援センター センター長 山内 一宏 氏
２ 日 時 令和8年8月6日（木）19:00～20:30
３ 開催場所 川内市医師会立川内看護専門学校 1階会議室
４ 参 加 者 会場参加：87名
医師3名，薬剤師2名，看護師（医療機関）4名，訪問看護師2名，地域包括支援センター職
員13名，介護支援専門員24名，MSW･相談員14名，社協職員1名，看護学校教員3名，行政15
名，市議会議員1名，在宅医療支援センター5名 合計87名
５ ま と め
薩󠄀摩川内市包括支援センター長 山内 一宏 氏を講師として，身寄りのない高齢者等の現状や課題，支援のあり方等をテーマに研修会を開催した。講演では，まず地域包括支援センターの業務について説明があり，続いて実際に担当した事例を基に身寄りのない高齢者が抱える課題や現在おこなわれている支援事業の展開と流れ，残される課題についても説明された。令和10年4月から改正社会福祉法が施行され，成年後見制度と生活支援事業の狭間にいる身寄りのない高齢者等への相談支援機能が拡充される。そこで，薩󠄀摩川内市における支援の円滑化や負担軽減に向けて令和８年度中にガイドラインを作成する予定であり，今後も地域包括支援センターを中核として，多職種による支援の協力と多角的な意見をいただきたいとのことであった。薩󠄀摩川内市社会福祉協議会権利擁護センターの福谷 幸太郎 氏による社会福祉法の改正点についての説明では，詳細は未確定であることを前提として，日常生活支援（金銭管理等）の拡充，入院・入所保証，死後事務等が第二種社会福祉事業の業務内で行えるようになるが，医療同意は対象外である点や死後事務にかかる費用の取扱い等の課題は引き続き残ることとなる。グループワークでは，3つの設題について意見交換をおこなった。地域包括支援センターの職員をグループに1人配置し，様々な機関や職種の視点から課題や意見が出され，職種としての役割や地域とのつながり，チームとしての支援のあり方等を確認する機会となった。最後に薩󠄀摩川内市役所福祉政策課長 紙屋 一朗 氏による総評があり閉会した。
終了後のアンケートでは
・入院保証人，医療同意を求められた。身寄りなく入院を拒否されたことがあった。
・身元保証の課題が解決すると，支援がかなりスムーズになると思う。
・各職種が課題を感じていることがわかり協力する関係性ができたらよいと思う。
・多職種の意見を聴き現状を学ぶことができて，とても有意義な研修だった。
など多数の感想が寄せられた。
（所感）
身寄りのない高齢者は当市でも増加しており，対応に難渋するケースは少なくないと聞く。成年後見制度の活用も少ない中，制度で補完できない身寄りなし高齢者への支援や役割分担が明確化され，本人も支援者も困らない制度改正やシステムが求められていると考える。在宅医療・介護に関わる当センターでも，情報収集や知識拡充に努め，今後このようなケースに対する円滑な相談対応につないでいきたい。
令和8年8月7日
川内市医師会在宅医療支援センター
